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| PROFILE |
Author:斉藤＠編集室。
スーパー耐久をはじめとしたモータースポーツや自動車全般を主に、陸海空の交通に関するハード＆ソフトの両面について取材活動や執筆制作活動を展開。
車については乗用車はもちろん、商用車、トラックや特殊車両まで守備範囲は広い。
モータースポーツは主催者側と参加者側の両方を経験して現在に至る。
北海道出身、東京都在住。
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| 情報格差 |
昨日のニュースで次のような報道がありました。
●光回線活用に本腰 開発局4200キロ開放 過疎地普及へ市町村に貸与
−北海道新聞 2008年8月15日 8時48分
国土交通省北海道開発局は、緊急通信用として北海道内に敷設した光ファイバー網の回線について、市町村への貸し出しを行なうと発表しました。
今や都市部ではブロードバンドが当たり前の存在となり、「株式会社インプレスR&D」が2007年6月に発行した「インターネット白書2007」によると日本のブロードバンド普及率は同年3月現在で50.9％となっています。
しかし一方でいまだにISDN回線のみという地域も少なくないのが現実であり、ブロードバンドの普及はテレビやラジオのように限りなく100％に近づけるのは難しいのではないかと予想します。
そんな"情報格差"の多い地域のひとつが北海道。ブロードバンドを望んでいる人の数は少なくなかったでしょうから、今回の発表に期待を寄せている地域も多いかと思います。
例えば「十勝インターナショナルスピードウェイ」がある更別村は村の中心部半径4km以内にはADSLサービスが2005年から供用されていましたが、それ以外の地域ではブロードバンドは使うことが出来ませんでした。
それが昨年夏に総務省の「地域情報通信基盤整備推進交付金」の交付が決まり、現在では無線LANを使ったブロードバンドが整備されています。
これにより住民がインターネットを利用して様々な情報を得たり発信出来るようになったほか、企業・経済活動でも大いに役立っています。
さて今回の国土交通省北海道開発局による決定は地域間の"情報格差"解消に向けて大きな効果が期待されるところ。
ですが、今のタイミングでの発表には、いささか"裏の目的"も感じざるを得ません。
既に皆さんご承知の通り、国土交通省北海道開発局は官製談合事件の発覚などによって廃止が検討されています。
地元では反対の声が大きくなっているようですが、大局的に見た場合に廃止はやむを得ないところでしょう。
こうした情勢の中で、やや唐突に発表された今回の光ファイバー網開放貸与計画。
実際には数年前からこの光ファイバー網については開放を求める声が一部にあったのですが、緊急時の利用前提での敷設などを理由に国土交通省北海道開発局は耳を貸さずにきていました。
なんとなく地域のため、というよりは役人の保身が見え隠れする今回の発表内容。
しかも"貸与"には1メートルあたり年間16円という利用料金案も設定されており、永年的な収入源の確保も目論んでいるように感じます。
光ファイバー網の開放による"情報格差の是正"は何としても実現してもらいつつ、国土交通省北海道開発局は廃止も含めた徹底的な効率化に向けての検討を、本件とは別のところで進めてもらいたいと考えます。
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| マチのチカラ |
今日のニュースで、ちょっと気になって目に留まったものがありました。
●横浜市、47年ぶり不交付団体に 普通交付税算定額発表
−2008年8月15日 11時41分 asahi.com (朝日新聞)
総務省がこの日発表した、各地方自治体に配分する2008年度の普通交付税算定額についてのニュース。
普通交付税は地方交付税制度の核とも言える部分で、全国の都道府県や市町村(特別区を含む)に対して、決められた算定方法によって導かれた額が国庫から交付されます。
ただし、この制度は地方自治の財政均衡化などが目的のため、算定結果によって"豊かな財政状況にある自治体"と判断されれば交付されません。逆に"厳しい財政状況にある"となれば交付されます。
その算定は毎年行なわれますので、自治体の財政状況が変化するに従って、交付団体と不交付団体も変化します。
さて、今回は横浜市などが不交付団体になると発表されました。つまり財政が健全化されたことの証でもあるわけです。
確かに横浜市の場合は2008年8月1日と一年前を比べても人口が2.2万人ほど増加しており、個人住民税や固定資産税の収入が増えたという発表内容を裏付けています。
中田宏 市長は全国的にも注目される政策を推し進めるなどしており、日産自動車が来年には本社を「横浜みなとみらい21地区」に移転するなど、更なる財政の健全化が期待されます。
一方で残念ながら交付団体になってしまった自治体も全国で15あるのですが、その中でちょっと気になったのが山口県・和木町。
失礼ながら初めて耳にする地名、今回の発表で交付団体になるということは、それまでは不交付団体だったのですから財政事情が良かったということです。
その理由が気になって調べてみると、人口6,675人の小さな町でありながら、幼稚園・小学校・中学校の給食が無料という驚くべき政策が実行されています。
さらに幼稚園の保育料は月額5千円で3歳児保育も実施しており、遠距離向けの無料送迎バスも運行。
留守家庭の小学生は放課後預かってくれるそうですし、中学生はオーストラリアへのホームステイを行なっており費用の半額を町が負担してくれます。
さらに上水道・簡易水道の普及率が100％、下水道普及率も99.5％という充実ぶり。
山口県の東端にある小さな町は、想像以上に住民サービスの手厚い、財政事情に恵まれた自治体であるようです。
しかし面積は10平方キロメートルほどの小ささ。東京都・港区の半分ほどしかありません。
ところが沿岸部に「新日本石油・麻里布製油所」と「三井化学・岩国大竹工場」が立地、内陸部にも「日本大昭和板紙・和木事業所」といった工場が操業しています。
これら法人からの税収が、豊かな財政事情を支えていたのでしょうが、昨今の原油価格高騰などによる業績の悪化を受けて税収も伸び悩み、その結果として和木町も交付団体に転じたということのようです。
しかしこうした大企業を誘致していることは自治体にとって大きな強み。財政面の安定税収はもちろん、居住人口や就職先の確保などにつながるだけに、自治体が如何に自らの地を企業にアピールできるかは将来的な生き残りにもつながる重要な項目になるでしょう。
さて、この他の不交付団体を見ると、和木町のように大手企業の進出が果たされた自治体がやはり多数を占めています。
自動車関連で言えばトヨタ自動車や三菱自動車工業の関連企業が多い愛知県の市町村は多くが不交付団体ですし、愛知県そのものも東京都とともに都道府県ではふたつだけの不交付団体です。
マツダが本社を構える府中町は広島県で唯一の不交付団体。
日産自動車は本社は東京の銀座ですが、栃木工場がある栃木県の上三川町、九州工場がある福岡県の苅田町がともに不交付団体です。
本田技研工業の関連では製作所がある埼玉県・狭山市、三重県・鈴鹿市、栃木県・真岡市、熊本県・大津町が不交付団体。
特に大津町は県内唯一の不交付団体ですし、町の公式サイトに本田技研工業の広告バナーが置かれているなど深いつながりを感じさせます。
なお、同社製作所がある中では唯一、静岡県・浜松市のみが交付団体となっていますが、公共工事などが要因となって余り財政事情は良くないようです。
さて、このように自動車などの工場や製作所といった企業誘致によって財政が潤っている自治体がある一方で、別のものを誘致して財政が潤っているところも全国には多数あります。
北海道で唯一の不交付団体である泊村をはじめ、青森県の六ヶ所村や東通村、宮城県・女川町、福島県では大熊町などの4町村。
日本海側では新潟県の刈羽村や聖籠町、福井県の敦賀市とおおい町。
九州に入ると、佐賀県・玄海町、宮崎県・木城町といった自治体です。
これらは発電所を有しており、原子力や火力、水力発電所を抱えていることから国からの「電源地域振興促進事業費補助金」をはじめ、電力会社からも含めて様々な形での予算支援が行なわれます。
これにより財政が潤い、不交付団体でいられるというものです。
ただし、今回の発表では石川県・志賀町と福井県・高浜町は、ともに町内に原子力発電所を有していますが、交付団体に転じてしまいました。
また、他にもいくつかの原子力発電所を抱える自治体が、交付団体に名を連ねています。
これまで原子力をはじめとして多くの発電施設を有する自治体を実際に訪れてきましたが、これら受け入れを決めた自治体があるから都市部をはじめ全国に安定した電気の供給が行なわれています。
各自治体の財政健全化に向けた努力は絶対に必要という前提の上で、やむを得ない事情などで発電所を擁する自治体の財政が悪化したのであれば、特に手厚い支援があって然るべきではないかという思いもしています。
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| 経県値向上 |
昨日まで三泊四日で出かけた「2008年・夏のロングツーリング」。
今回の主な目的地は「青森県」、下北・津軽半島をそれぞれ一周する沿岸ルートを周遊して、県内には二泊しました。
また東京への帰路は日本海側を南下して新潟まで出るという寄り道ルートを選んだため、「秋田県」にも一泊する行程となりました。
これらを、6月17日のエントリでもご紹介した「経県値＆経県マップ」に反映させてみました。
>>『NorthStar』さんの経県値＆経県マップ【2008年8月13日現在の経県値】
これまで宿泊経験の無かった青森・秋田の両県に宿泊したことから"経県値"がアップ。
また、記憶違いで"訪問のみ"としていた「埼玉県」には「所沢市」在住の友人宅に泊まったことがあるので修正。
その結果、合計値はそれまでの177から182に5ポイント増えました。
マップの方も三県が赤く塗られたことから、かえって宿泊経験がいまだに無い県が目立つことに。
通過のみの「岩手県」、訪問のみの「滋賀県」、そして何と言っても未だに足を踏み入れたことが無い「福井県」。
果たして今年中にはこれらの県にも宿泊する機会があるのでしょうか(?_?)。
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| 出張の合間のオフ |
昨年同様に私は「Rally Hokkaido」と「十勝24時間レース」を取材するため、帯広に連泊中。
実は今回、取材で訪れる競技会場でとてもお世話になっている関係諸氏も同じパターンで仕事をされているために、「Rally Hokkaido」終了後も居残り組となっていました。
火曜日は皆さんも特に予定はなく、適当にその辺をレンタカーでブラブラしてみるというお話しだったので、地元出身者として案内役を買って出ることにしました。
ということでお昼前に社用車1号機(日産フーガ 350XV)で皆さんの宿泊しているホテルに向かって合流。
そのまま1号機に皆さんをお迎えして、まずは2分走ったところにあるお店で昼食にお蕎麦を食べることに。
食後、行き先の候補として挙がったのは上士幌町の「ナイタイ高原牧場」、私も久しぶりの場所なのでご案内することに。
長年十勝に住んでいた身としては、なんてことはない大規模な牧場という感じですが、やはり北海道の雄大さや大自然を象徴するような場所でもあるので、皆さん喜ばれていたようでなにより。
ご一緒したのは3名、そのうちのお一人は生憎持ってきていたデジカメが故障したということなので、私のデジカメをお貸しすることに。掲載した写真は「ナイタイ高原牧場」でN氏が撮影した牛の群れです。
続いて車を走らせて向かったのは池田町の「ワイン城」。こちらも十勝では昔から定番の観光スポット、到着すると大型バスが何台かいましたが、観光客の大半は中国・台湾の方々でした。
ワインの試飲を皆さんに楽しんでいただいたあとは帯広市内へ。
夕食は「Rally Hokkaido」の参加チーム関係者の方とも合流して、市内のレストランへ。
お店は私のような地元出身者にとっては親しみある有名店ですが、たしかにここは観光客にも人気のスポットという一面がありました。
しかし帯広駅から少々離れているため、モータースポーツ関係者は訪れる機会が無いようで、何度も帯広・十勝を訪れている面々も初めての来店だったとか。
リーズナブルに美味しい肉料理とお酒を満喫できたので、ここでも皆さん喜んでいたようでなにより。
ホテル周辺に帰って、飲み足りない(暴れ足りない？)面々はネオン街へと消え、私は若手ラリードライバーさんと二人で、居酒屋に入ってちょっとだけ飲み直し。
おかげでラリーについてやドライバーさんの思い、意気込みなど楽しいお話しをたくさんお聞きできた有意義な時間を過ごすことが出来ました(^^)。
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